電子マネーは現金化しても問題ない理由

ここでは、現金化の代表として電子マネーの法的な扱いやカード会社の規約について、前提知識や注意点などをお伝えします。
電子マネーは現金化できるの?
現金化とは、一般的にクレジットカードのショッピング枠を現金に変える方法のことを指します。

ここでいう現金化は、カードローンのことではなく、あくまでも業者によって現金に買える方法です。

また、転売して物品を売る方法も今回の現金化としては扱いません。(一部では、現金化に買って売るセドリのような方法も現金化に含むことがあるためです。)

現金化は法律的に問題ない

法律的に現金化するのは問題なく、特定の法律に抵触することもありません。

根拠として、これまで事件や逮捕社が出たのは、カードの現金化そのものではなく、反社会勢力の資金源になることや貸金業法に違反した事件だけです。

電子マネー以外で、古物を売買の逮捕者のケースでは、ヤフオクなどのオークションに高額でチケット売買した逮捕者に「古物営業法違反」を法的根拠にしています。現在では、「チケット不正転売禁止法」です。そして、電子マネーではない。

考え方によっては、電子マネーは中古の金券と捉えることができます。しかし、今回取り上げるアマゾン券などの電子マネーは古物営業の法律に含まれない扱いのデジタルなお金。

そのため、法的な問題は生じません。買取側にとっては法律面で気をつける点はあるけれど、買い取り依頼をするだけであれば、法律面は考えなくても問題ない訳です。

カードの現金化は規約違反だけ注意する

電子マネーを現金化することは問題ありません。ただし、1点だけ気をつけないといけないことがあって、クレジットカードなどでしか買えない電子マネーを規約で禁止しているカード会社があります。

そこで電子マネーを購入して現金化すると、違反でカードの退会処分や一括請求を受ける『可能性がある』ことです。

そういった会社のカードを利用したときに、それが会社が規約として出しているルールに過ぎないので、退会処分や一括請求などの罰則を必ず受けるわけではありません。

実際、規約に記載されていても、カードを現金化していることが判明したときに、それが会社側から問題提起されなければ違反だとして退会などの処分もない。(もちろん、絶対ではないので、退会が困る方はカード会社を選んで作るか、電子マネー転売を避けましょう。)

使っているクレジットカードやデビットカードの会社規約を確認して、電子マネーを購入するか判断しましょう。

以上から、すでに持っている分や贈呈されたアマゾン券などの電子マネーは、法律的にもカード会社の規約的にも現金化することに問題はありません。

電子マネーの現金化に効率的なのはアマゾン券

アマゾン券を現金化に使う理由
アマゾン券は、電子マネーの現金化の中でも主流です。アマゾン券は、正式には「Amazonギフト券」という名前で通販大手アマゾンから販売されています。

多くの方がアマゾンのショッピングで利用できる他、ギフト券として贈り物ができる。それが他の電子マネーと違う点でもあります。

ギフト券は世の中にたくさんあります。しかしながら、アマゾン券は、自分のアカウントにチャージできる特徴と他の人に登録させることもできる両方の特徴を備えた電子マネーです。そのため、ほとんどの現金化業者はアマゾン券を取り扱っています。

『換金率が高く、手数料が少ない』

そういった業者が増えているので、全体としては利用が増えていることが背景にあります。

アマゾン券以外に現金化できる電子マネー

他の電子マネーで現金化できるものとしてiTunes Cardが有名です。音楽を購入できるギフト券です。

アマゾン券と比べると換金率(60~80%ほど)は落ちますが、業者が直接に取り扱う数少ない電子マネーです。

【現金化の買い取り対象の電子マネー(買い取り業者の1例)】
● WEBMONEY
● Edy
● Google Play
● Rakuten Super Point
● NANACO
(参考例:「買取ボブ」https://kaitoribob.com/)

チャージ式電子マネー&チャージ済みギフト券は買い取りできない

逆に、電子マネーをそのまま現金化できない電子マネーもあります。現金化が不可なものには2つのタイプがあります。

電子マネーをギフト券として販売されていないめ、個人のアカウントに直接マネーをチャージするタイプ

例:SuicaやPASMOなどいわゆる交通系の電子マネー

ギフト券で販売はされているが、それをすでにチャージしてしまった

(あるいは、チャージタイプで購入するタイプ)

例:ギフト券全般(購入後キー文字入力などでチャージ完了)、Amazonギフト券 チャージタイプ

アマゾンでは、自分でギフト券を購入して登録するのは手間がかかることから、チャージタイプを販売しています。

しかし、これは罠でもあります。もしチャージタイプで買ってしまうと、そのアマゾンのポイントではもう一度アマゾン券を買いなおすことができません。

現在ではキャリア決済を含めた支払いの多くが規制のかかった状態で、アマゾン券はクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード等からしか購入できません。当然、ポイントは使えない訳です。

ですから、チャージタイプを買ってしまったら、基本的にギフト券には戻せません。ポイントの余った分を売ろうと思ても、それを現金化には使えないことになります。

広義の現金化で、商品を転売して現金にするならどちらのタイプもできます。一度換金率の高い商品に変えて現金にするために転売する方法です。

しかし、電子マネー(ギフト券)の直接現金化に限れば、チャージせずにギフト券の状態で買取してもらうことが必要です。ギフト券はそのまま保持し、アカウントに登録せず買い取りにしましょう。

現物タイプはダメなケースが増えている!

アマゾン券などの電子マネー現金化には、電子メールやコードをネットで購入したものに限られることが増えています。特にアマゾンを主体に事業を行う業者の間では、Eメールタイプ以外に買い取らないところが増加しています。初めからEメールタイプしか扱わない業者もあるほどです。

Eメールタイプのオンリー買い取りが増える原因

コード入力時の不正や記号そのものを不正に利用するなどが多発したことが原因です。そのため、電子マネーとしてアマゾンギフト券を現金化のために業者に売る場合、Eメールに限定されていることも。

中にはカードタイプ買い取りの可能な業者もいて、現物の記号が記載されたコードをサイトのフォームに入力することで現金化できます。

アマゾン券の現金化(買い取り)7つの手順

【ステップ1】Eメールタイプのアマゾン券を用意(なければ購入)
すでに持っているギフト券があればOK。なければ電子マネーの現金化としてクレジットカードを使ってギフト券を購入しましょう。

【ステップ2】業者を探す
ランキングやおすすめの業者から選びます。口コミや評判で悪質業者でないことだけは確認しましょう。

初回は、振り込まれるか気になるので、しっかりとチェックしましょう。

【ステップ3】業者のホームページに必要事項を記載
名前や住所などの本人確認情報、返信用メールアドレス・電話番号のなど。

利用アンケートに含まれる他項目の内容は会社によって異なります。

【ステップ4】業者からの返信・連絡を待つ
業者からメールの返信が来て、それに「アマゾン券の記号入力」と「振込先の銀行口座」を載せて返送します。(金額確認など記載番号に電話連絡をする業者も)

ちなみに、初回利用の場合は、身分証明書をファイルで送付します。

● メール添付
● サイトフォーム登録

以上の方法があり、メールなどで指示を出す場合、あるいは、サイトのフォームで入力・登録することを指定する業者などがあります。

【ステップ5】確認メールや連絡が来る
情報の記載やアマゾン券の記号を確認したことをメールで連絡がきます。(稀に電話で折り返す業者もあり)

【ステップ6】振込みを待つ
確認が全て終了すると、後は振込みを待つだけの状態になります。ギフト券に問題がなく、振込みの段階に入ると数日以内に指定口座に支払われます。

業者が振込み完了をメールで伝えるところがほとんどです。(この段階に入ると、電話でのタイプが必要な業者はまずありません。)

銀行の種類によっては、ネットバンクで即日振り込みに対応している業者が多く見られます。

● 楽天銀行
● ジャパンネット銀行
● ゆうちょ銀行

など一部のネットバンク対応の銀行のみ深夜対応などがあります。(業者の多くは24時間対応や夜間対応があり)

他のメガバンクや都市銀行、ネットバンク以外の口座では、翌日~3日後くらいに振り込まれます。金額が大きい大口のケースでは、即日でも時間が遅くなることがあります。

【ステップ7】振込みを確認
振込みを確認したらそれで終了です。オークションのように振り込まれたことを認証するようなシステムを取っていることはありません。受け取りを業者に伝える必要もないです

Q&A:番号を間違えて伝えたら?
アマゾン券の記号は結構複雑でコピペなら早いが、入力時にミスしてしまうこともあります。

間違った番号をそのままにしておくと、業者は顧客とトラブルになるなどの可能性があります。そのため、架空の記号や残金がないギフト券の記号を入力することを禁止としています。

間違っていることに気づいたらすぐに伝えましょう。金銭の授受までしてしまった後から放置すると問題になる可能性があります。あくまでも『可能性』であるのは、業者ごとに対応が違うからです。

● 厳重注意
● 法的措置
● マイナス措置(請求・補填要求)

ある業者ではいつも取引がある人が番号にエラーが生じると、一旦その人との継続取引を止めて、マイナス金額として判断しているなどあるからです。もちろん、補填されれば問題ないという単純なことではありません。

したがって、問題なく取引を終えるために、記号の確認だけは1文字ずつ入念に行いましょう。

まとめ

現金化できる電子マネーとして知られるアマゾン券。今回の記事では、現金化のルールや法的な規制の問題がない点を挙げて、アマゾン券の購入にはクレジットカードを利用する点。もしカード利用で購入した場合に転売すると規約違反になる可能性があることなどを説明しました。その上で、アマゾン券が現金化できる業者の買い取り傾向や手順などを解説。

これから電子マネーの現金化を検討している方は、注意点を把握して、多くの業者で換金率の高いアマゾン券を利用してみましょう。