最近、商品を使って現金化することが当たり前になっています。たいていは、商取引に見せかけた現金化です。では、クレジットカードなどで現金化するときに、商品が送られてくるという話を聞いたことがあるでしょうか。

そもそも業者の現金化を使うのに「なぜ商品を送るのが現金化になるのか?」「商品を購入して現金にする方法はないのか?」といった疑問をこちらの記事では解説します。

現金化で商品を使う業者は2種類ある!

現在、現金化のスタンダードな方法として流通しているのが商品を購入してそれを現金化するという方法です。自分で商品を購入して売ることで現金化するだけでなく、クレジットカードショッピング枠の現金化する業者が商品を送付したり特定の商品を購入することで現金を振り込むというのが主流です。

キャッシュバックタイプで現金化する業者

2010年頃までは、クレジットのショッピング枠を利用して現金化する方法が利用されていた経緯があります。それは、商品を購入するためにショッピング枠で買い物をするのではなく、現金化するために後付で商品を購入したことにするという手法です。最近では、この方法が減少傾向にあるのは、クレジットカードの番号を業者に直接渡さなければならないこと。そして、逮捕された業者が多数出たことにより、業界内で直接クレジットカードを取引して現金化することが控えたことが背景にあります。

業者が送る商品の正体

実際、商品購入によって発送した商品というのは、クレジットカードで支払ったショッピング枠の金額と比べて金額の釣り合わないものです。価値のないものを送ってそれを現金にするのは、実質的に融資と警察側にはみなされてしまったことです。

では商品とは具体的になんでしょうか。それは、原価の価値がほとんどない玩具や100均に売っている程度の小物、ちょっとした価値のない安物アクセサリーやネックレスです。送られてきた商品は、現金にした顧客が商品を購入して発送されたという扱いになるため、返送する必要はなく、現金化の一部として商品を受け取ります。

キャッシュバックタイプで現金化するデメリットはいくつかあります。

● クレジットカードの情報を業者が知る
● 手数料などが高い/換金率が低い
● 悪質な業者が多い現金化のタイプであること
● 業者が逮捕案件になる可能性がある

まず、現金化の手数料や換金率で存する分を除くと、ただで商品がもらえるわけですが、それ自体には何の価値もなく、転売はできません。そして、デメリットとして知られるのが先に挙げたクレジットカード番号を知られてしまう点です。個人情報の中でも決済情報は知る人が知れば悪用することが出来てしまいます。たとえ、そうでなくても、クレジットカードの情報を誰かが知って悪用できる状態になるということが余り好ましくありません。

セキュリティの問題

業者のセキュリティはそれほど高くないのは、大手がしっかりとした安全性を確保した上で個人情報を取り扱っているのではなく、小規模な業者や個人が運営しているケースがほとんどです。そのままメモやテキストで書き出している業者もいたりして、自分のクレジットカード情報という重大な決済情報が第三者にとって簡単に閲覧できる状態に置かれる可能性が十分にあります。

手数料が中抜き

次に、キャッシュバックタイプの業者は、現金化までの手数料がやたらとかかったり、相場より換金率が低いというデメリットがあります。その主な理由は、中抜きによって本来自分でカード等を買って売るはずだった利益よりも、業者による利益が中抜きされて、取引で生じる損の2割からさらに1~2割低く現金で戻ってくる額が少ないでしょう。その中には、人件費や取引手数料、広告、運営のための費用などが取られています。

詐欺業者の存在

本来、それを売って8割で還元できるところを、業者がすることでさらに下げる余地が生まれてしまいます。中には、高額換金率を謡う業者が存在しますが90%以上の換金率は、事業として成立するのが難しいため、95~98%、あるいは100%で換金できると広告を打っている業者には気をつけましょう。無数の業者の中に、詐欺業者が潜んでいるケースがあります。

業者指定で商品購入するタイプ

クレジットカードを現金化する場合などに使われるもう一つの方法が、指定商品を買わせて、それを買い取ることで現金化するという方法です。キャッシュバックタイプとは異なり、現金化するのに少し時間がかかる点がデメリットです。しかし、キャッシュバックタイプよりも安全面においてはこちらの方が上です。なぜなら、クレジットカードの買い物を業者で行う訳ではないため、決済情報を知られることはありません。

そして、逮捕者が出るようなカード情報と商品購入の直接的な取引を業者と個人で行うのではなく、別の販売しているところを挟むことで、直接的な因果関係がないことを示すことができます。つまり、現金化においてネックになっていた商品を発送して現金化するのを引き換えにしているという融資同然の行為にクレジットカードという手段が商品購入と現金化で別々に使われることが大きいでしょう。実際、この方法で現金化している会社は逮捕案件には基本的になっていません。

ただし、商品購入タイプの業者を使うリスクも存在します。それは、商品を購入した後、間違った商品を購入したりした際に現金化できないと拒否されたり、実は買い取りできないと現金化に失敗するケースが稀にあるためです。商品の購入をクレジットカードなどキャッシュではない方法で初めて現金化といえます。すると、商品の返品や自分で買ってしまった商品を処理するという面倒が生じます。

チケット現金化に変化あり

例えば、以前は多かった新幹線のチケットを購入するという方法は今では使えなくなっています。なぜなら、クレジットカードで現金化するほどの分量を購入することが難しくなったことや返品扱いで現金を払い戻ししようとしても正当な理由を説明できなければ払い戻せず、クレジットカードによる購入だと発覚すれば、払い戻しそのものが成立しなくなったことが影響しています。

回数券やギフト券はいまだに商品として購入して現金化に利用する流れは業者の中でも基本的なものです。しかし、現在は大丈夫でも将来的に使えなくなる可能性や何かしら手法に問題があると判断されるので、現金化するその時に最新の情報で現金化の業者や方法を選択するのがベストです。

ここまでは業者が現金化そのものに関与する際に商品としてどのようなものを購入したり活用してきたのかを説明しました。さらにその上で、商品を自分で購入して現金化する手法の特長について少し解説しましょう。

現金化で転売やセドリを使っても良いケースと悪いケースがある!

現金化はクレジットカードだけと思われるケースもあるほどその利用頻度や応用性が高いものです。しかし、クレジットカードのショッピング枠は上記で示したように業者の悪用やリスクが生じるため積極的に使用するには不安も大きいのは確かです。そこで、クレジットカード情報を渡さず、業者に指示されて買うような現金化タイプでない方法はあるのでしょうか。実は、その一つが、買った商品を売ることで現金化する方法です。

現金化で商品を売る問題点

この方法の問題点は二つ。一つは、高額転売のような行為をするとそれがチケットならダフと判断されたり、チケットでなくても高額取引なら古物営業法に引っかかる可能性があることです。高額のショッピング枠を現金化する場合、大量の商品を購入したり高額商品で取引したりというのが必要です。しかし、転売は商業的な行為で、古いものを売るために買い取るという行為が、登録申請が必要な古物営業法で取引をするのに必要です。

例えば、ある宝石を売るのが最初から目的で購入し、一切使わずに別の誰か、あるいは業者に売ったとしましょう。すると、この行為は、初めから販売・転売を目的として購入したことになり、それを売った時点で法律に抵触してしまうのです。しかし、実際はそこまでシビアではなく、ヤフオクやメルカリで購入転売している人たちは捕まっていません。そのため、高額で取引や相場以上の額で売ろうとするときに警察から目を付けられる可能性があるということは押さえておきましょう。

一般的な範囲で古い物を売ることは問題はありません。もし、転売ではなく、所持品として持っていて、それを売って現金化をするのであれば何の問題も生じません。ただし、一定以上の収入を得た場合は、税金の申告が必要です。転売することが分かっているなら手続きだけ警察署に出して、許可を得てからしましょう。これが何の後ろめたさもなく商品を現金化する方法です。積極的に買って売ってを繰り返すセドリのような方法で現金化を目指すのであれば、申請しても大した手間にはなりません。

換金率で商品を選ぶ

商品を売る場合、購入するものによっても換金率が変化します。
・商品1.ゲームなどの商品が現金化には厳しい理由
ゲームやエンタメ系の商品は高く売れることもあれば捨てるような値しかつかないこともあります。流行の流行り廃りがあるのが原因です。そのため、いつでもどこでも換金と言う目的を考えると、現金化には不向きです。ただし、小額の現金化の場合は、売れ筋さえ見極めれば高額商品よりも売れやすいというメリットはあります。

高額・高級品、ジュエリーや宝石などの貴金属は高いが売りにくい

高額商品を一気に買ってそれを売れば確かに多くの現金を手に入れられる可能性があります。しかし、高いということは購入時にもそれだけ高い金額を払わなければいけないという危険がはらんでいます。例えば、有名なブランドバックを現金化のために購入したとしましょう。それを売ろうとして出品したり、ネットの店舗で出したりしたとします。

ところが、全然売れないというケースは珍しくありません。消費者ニーズの問題ではなく、高額商品はそもそも気軽に買われるものではないため、オークションであれば入札、通販であれば購入が起こりにくいのです。原価よりも大幅に下げて売ろうとすれば何とか売れますが、その時には現金化の意味がほとんどなくなっています。高いリスクと支払い金額に見合った成果を素早く得られないという点で、さまざまな高額商品の類は現金化に向いていないと判断できます。

家電製品を転売する

商品価値がそこそこで、売れやすく換金率も高いのが家電製品です。ものにもよりますが、売れ筋をきちんと押さえて安く仕入れれば、相場以上の現金化を可能にすることも。しかし、家電は一度手元に商品を置かなくてはならないという問題が発生します。小型のものであっても部屋にスペースが必要で、ある程度の価格と流行性がなければ、小物は売れない。

したがって、大型製品に頼るケースも出てきます。そのとき、家電が売れれば現金化は成功ですが、失敗すると処分できない在庫を抱えるというリスクがあります。パソコンなどは高いですが、売れるものと売れないものがあるので注意が必要でしょう。急に人気を失う商品も存在するので、一時的に流行っている製品も避けた方が良いでしょう。

ギフト券は購入金額や規模に左右されにくい

実際の商品転売に対して、ギフト券は細かく購入費用を選択できる上に、たくさん(大きな額)の購入でもそれほどリスクは高くありません。どの業者を使うかによっては現金化の際のリスクが生じますが、それも転売によってほとんどリスクがなくなります。ただし、最初から所持していないとそもそも現金化できないギフトカードも多数存在するため、アマゾン券やituneカード等で現金化するのが一般的です。