Pocket

クレジットカードを使う上での条件は、利用約款に詳しく記載されていますが、重要性を無視して本人以外に貸して買い物を依頼するだけで大変な事態に発展しかねません。なぜなら、クレジットカードは本人以外が使用することが利用約款で禁止されているだけでなく、使用した人が詐欺罪で逮捕されてしまうからです。クレジットカードは海外で身分証明書代わりに使われることがあるくらい重要なものであって、他人の身分証明書を使ったらどうなるか想像に難く有りません。では、なぜクレジットカードは本人以外に利用できないのでしょうか。

クレジットカードは本人以外利用できない理由とは

クレジットカードを利用する際には、加盟店で身分証明書を確認されないので、家族や親しい人で同年代かつ性別が同じなら実際に使えてしまうことは珍しくありません。クレジットカードには年齢が記載されていないために、性別が一致していて裏面のサインを同じ筆跡で書けてしまえば利用できてしまうわけです。また、スーパーやコンビニでは、1万円以内の少額決済に限りサインレスで会計出来てしまうので、クレジットカードを本人以外が使えてしまう状態になっています。

クレジットカードの利用約款に本人以外の使用が明確に禁止されている

クレジットカードの利用約款は、クレジットカードが本人の所に届く際に必ず同封されていて、裏面に直筆署名を行った時点で利用約款に同意したことになる旨案内と注意書きがクレジットカードの台紙にも書かれています。クレジットカードの利用約款には、本人以外の使用を明確に禁止する規定が必ず盛り込まれていて、次の2点について明確に記載されています。

  • 1.本人以外がクレジットカードを使用した場合でも名義人本人に支払い義務があること
  • 2.本人以外に使用させた場合、強制解約処分となっても抗議出来ないこと

上記の2点について記載されていない利用約款が届いていたとしたら、クレジットカードは正規品ではなく偽物という状態になるので、速やかに警察署へクレジットカードごと持って行かなければなりません。やや大袈裟だと考える人がいるかもしれませんが、クレジットカードは本人の与信力を信頼して貸し出しているものであって、クレジットカードの使用許可は本人にしか与えられていません。

クレジットカードの所有権はカード会社にある

クレジットカードを申し込みして新規発行されたカードの券面を見ると、自分の名義が入っているのでクレジットカードの所有権があるかのように錯覚しがちです。しかし、クレジットカードの所有権はあくまでもクレジットカード会社にあるので、名義人としてフルネームが入っていても会員規約に沿った使い方を約束することで信用により貸与を受けているに過ぎません。クレジットカードの所有権が無い以上は、クレジットカードの所有者であるクレジットカード会社の利用規約に定められた使い方以外を行ったら、与えられた信頼が崩れてしまいかねません。他人の所有物を勝手に貸し出したりしないことは誰の目から見ても明らかですから、クレジットカードを本人以外に貸すことはあり得ないわけです。

本人以外に利用させたいなら家族カードを追加発行しよう

生計を同一にする家族にクレジットカードを使わせたいけれども、家族が働いていないためにクレジットカード審査に通らないならば、家族カードを追加発行するという方法があります。クレジットカードの本会員となっている本人以外が同じ利用限度枠を共有してクレジットカードを使うための方法として、本会員が家族カードを追加発行する手続きを行えば家族名義でのクレジットカードが発行される仕組みです。家族カードは本会員が支払いを最終的に持つことを誓約した上で発行されますが、家族カード自体も名義人としてクレジットカードに印字されている家族本人以外は使えません。たとえ本会員であっても家族カードを使った買い物を行うことは出来ないわけです。実際には利用限度枠を共有した本人名義のクレジットカードがあるので、家族カードを本人が使う意味は全くありません。どうしても本人以外の家族にクレジットカードを持たせたいならば、家族カードを追加発行する手続きを取れば良いだけです。

クレジットカードを本人以外が利用すると何が起きるのか

クレジットカードを本人以外が利用すると、どのような不都合や事態に陥ってしまうのでしょうか。クレジットカードに関する専門的な教育を受けていない大半の日本人にとって、思いの外厳しい処分となることが想定されます。世界中で共通して使えるクレジットカードには、日本人が考える以上にステータス性の有無を決める重要な役割を持っているわけです。具体的には、クレジットカードを本人以外が使用したと判明した際に、次のような措置となりかねません。

クレジットカードを本人以外が使うと強制解約になる

クレジットカードを本人以外が使った場合には、クレジットカードの不正利用としてクレジットカード会社から最初に問い合わせが入ります。本人以外の家族にクレジットカードを貸していたことは、調査をすればすぐに分かるので嘘をついてもすぐに分かるだけでなく、正直に伝えない時点で強制解約処分が待っています。正直に回答を行えば、初回は注意だけで済む可能性はありますが、利用限度額を制限される可能性もあると覚悟しなければなりません。具体的には、以下の3つのパターンで処分が行われます。

  • 書面による本人以外のクレジットカード利用は禁止であって次回は強制解約処分もあり得るという警告
  • 現在のクレジットカードに対する残債を完済するまで一時的にクレジットカードを利用停止
  • 強制解約処分を行ったことの通知書面が届く

最も軽い警告文書の交付であっても、今までと同様な信頼関係による取引が難しくなることが分かります。少なくとも数年間はクレジットカード会社による利用状況の観察が厳しくなっていると考えて良いです。一方、2度目以降は警告文では済まずに、強制解約一歩手前の利用停止処分となることが少なくありません。本人以外がクレジットカードを使って購入した代金の支払いが完済するまでの間、クレジットカードの利用停止処分が継続するわけです。また、あまりにも悪質だと判断された場合には、クレジットカード会社から何ら電話連絡が来ること無く強制解約処分となった旨の通知が届くわけです。既に顧客関係では無くなったために、残債は一括請求されます。強制解約となった事実は、個人信用情報機関へマイナス評価となる情報として掲載されてしまうので、他社クレジットカードを作りにくい状態が数年間続くわけです。

使われた加盟店が訴えれば本人以外の使用者は詐欺罪で逮捕される

クレジットカードを本人以外の人が使うと、使用者は刑法第246条により10年以下の懲役刑に処されます。詐欺罪とは、人を欺いて財物を交付させたり、財産上不法の利益を得たりする行為として規定されていて、騙して商品を受取るという行為が他人名義のクレジットカードを行使して商品を受取ることにピッタリ当てはまるわけです。クレジットカードは本人のみが使えるものとして加盟店は認識しているので、提示されたクレジットカードに対して本人の自署サインを求めます。サインレスの場合にはサインが行われませんが、金額の多少に関わらず使用者は本人以外であるにも関わらず、加盟店の店員を騙して本人と誤認させて商品決済を行うわけです。騙された相手は加盟店ですから、加盟店が詐欺被害に遭ったと刑事告訴すれば、本人以外の使用者は詐欺罪で逮捕されてしまいます。クレジットカードを貸した本人も共謀共同正犯扱いとされてしまうリスクがあるので、いくら加盟店から刑事告訴される確率が低いからと行って犯罪行為に加担していることに変わりありません。

クレジットカードは本人以外絶対に誰も使ってはならないという認識を持とう

海外ではクレジットカードを身分証明書代わりに使う習慣があるので、本人以外がクレジットカードを使うと他人の身分証明書を使って本人になりすましたことと変わりません。他人の身分証明書を使ってなりすました行為が詐欺に該当することは誰でも分かるので、クレジットカードを本人以外が使うことがいかに犯罪行為となるかが分かるはずです。また、クレジットカードを貸した本人は使用者が無茶な使い方をして利用限度額を使い切る浪費を行っても、全額支払わなければなりません。クレジットカードは、カード会社から適切に管理することを条件として信頼関係に基づき貸与する契約ですから、少なくともクレジットカードの使用情報を本人以外の人に使わせてしまうほど杜撰な管理は問題です。

家族や同居人が使うと盗難補償の対象外となる

クレジットカードを使用した買い物が現金よりも安全性が高い点は、クレジットカードには盗難補償が付いていることで説明出来ます。しかし、クレジットカードを本人以外の家族や同居人が使った場合には、盗難補償の対象外となってしまう点に注意が必要です。

  • クレジットカードが盗まれて不正利用されてしまい利用限度額いっぱいまで勝手に使われてしまった
  • 本人以外の人にクレジットカードを貸して紛失してしまい結果的に拾得者によりクレジットカードで買い物された

上記の2例どちらであっても、本人がクレジットカードを使っている場合に関しては、60日以内に盗難紛失補償制度を申請すれば全額返済を免除されます。しかし、本人以外にクレジットカードを貸したことが原因で同じ盗難紛失に伴うクレジットカード不正使用があった場合には、盗難紛失補償制度の対象外となり全額返済義務が本人に降り掛かっても何ら文句を言えません。軽い気持ちで本人以外にクレジットカードを貸した結果が、利用限度額の大半を占める金額であっても返済義務だけが残りクレジットカードは強制解約処分となってしまいます。

本人以外がクレジットカードにて購入した商品の返品は加盟店に断られる

クレジットカード決済により購入した商品は、本人以外がクレジットカードを使ったからという理由で返品を行っても、加盟店は返品自体を拒否出来ます。なぜなら、クレジットカード決済で支払いをサインにした場合、返品時にも同じ筆跡のサインをしなければならないからです。クレジットカードの裏面に記載された直筆の署名と一致した場合のみ商品の持ち帰りが可能です。返品時にも同じ筆跡で署名出来ない限りは、返品に応じることが出来ずに加盟店は返品拒否が出来ます。

クレジットカードの保管を厳重にして本人以外が使えないようにしよう

クレジットカードを使う上では、本人以外が一切使えないようにするために、保管と管理を厳重に行うことが望ましいです。財布に入り切らない量のクレジットカード枚数を持っていたら、自宅保管中に空き巣に入られて勝手にクレジットカードが使われている可能性が高くなります。少なくともどのクレジットカードを持っていて、いくら使用しているのか正確に把握出来る程度のクレジットカード枚数にしておくことが望ましいです。クレジットカードは作成時に審査を受けなければならないため、クレジットカードを手にするまでに手間が掛かりますが、解約を行って枚数を減らすこと自体は電話連絡1本にて出来ます。クレジットカードの枚数を数枚程度に抑えることにより、個人に対する与信力の合計値は変わらないので、クレジットカード1枚あたりの利用限度額を大きくしやすいです。

カード番号とセキュリティ番号を知ればオンライン決済が本人以外でも使えてしまう

クレジットカードを使う上で最もセキュリティ面で気にしなければならないことは、クレジットカードの両面を本人以外に見られないようにすることです。クレジットカードの不正利用は、本人の不注意によりクレジットカード管理状態が悪いために発生した不正利用について、クレジットカード会社の責任では無いことからショッピング保険の対象外となりやすいです。そこで、本人以外にクレジットカード番号とウラ面のセキュリティコードを知られてしまったと思ったら、クレジットカード会社へ相談してみる方法があります。暫くクレジットカード会社側で監視を強めてくれる場合だけでなく、思い切ってクレジットカード再発行手続きを行ってくれる可能性があります。クレジットカード会社と利用しているクレジットカードの種類により異なるものの、手数料無料または2,000円以内の格安料金で安心を買えると思えば安いものです。クレジットカード会社にとっても、未然にクレジットカード不正利用を避けられるというメリットがあるので、事前相談や通報は歓迎されます。

クレジットカードの枚数を制限して本人以外が使えないようにする

クレジットカードの枚数が増えすぎると、財布に入れて持ち歩くクレジットカードだけでなく、自宅に保管したままとなるクレジットカードが出てしまいます。普段遣いのクレジットカードといざという時のクレジットカード以外は、カードは発行されているけれども公共料金や家賃の支払い専用として自宅から持ち出さないクレジットカードが生まれてしまうわけです。自宅に100kgクラスの巨大金庫を保有していて、毎日中身を確認しているという人は一般家庭でほとんどありません。このため、少なくともクレジットカードの枚数として手持ちの財布に入る程度に制限してみると良いです。なぜなら、クレジットカードを大量に持っていても、実際に使うクレジットカードは数枚に限られてしまうので、余分なクレジットカードは盗難被害に遭っても発見が遅れがちだからです。本人以外が不正使用していることに長期間気付かないでいると、いつの間にか何度もクレジットカードを不正使用されていて預金残高が激減しているとも限りません。盗難紛失補償制度は、被害に遭ってから60日以内が補償対象となることが多いために、長期間気付かずに不正使用された分は取り戻せません。

家族内で本人以外のクレジットカード使用がいかに問題か周知する

家族内で勝手に本人以外のクレジットカードを使われると、クレジットカード会社からのペナルティーとして強制解約処分となる可能性があります。個人信用情報機関へ強制解約となった事実が記録されてしまうので、他のクレジットカードが更新時期となると更新審査にも影響しかねません。クレジットカードを新規申し込みしても強制解約の信用情報が掲載されている期間中は、新たなクレジットカード作成が難しくなります。そこで、クレジットカードの使い方について家族内で本人以外は使えないことを確認し、必要に応じて家族カードを追加発行してあくまでも自分の名義のクレジットカードのみしか使えないことを理解した場合のみ家族カード作成許可を出すことにすれば問題有りません。本会員が家族カードに制限を掛けることが出来るクレジットカードを選べば、利用限度額を共有するために、使いすぎを防げます。

クレジットカードは利用約款により本人以外の使用は厳しいペナルティがある

クレジットカードは、会員制の料金立て替え払いサービスとなっているので、あくまでも名義人本人以外は使えません。加盟店で本人以外が使おうとすると、身分を詐称しなければならず詐欺罪の適用を受けてしまいます。クレジットカードは個人を信用して与信枠を付けることになるので、クレジットカード会社との信頼関係が破綻して強制解約とならないように、利用約款の範囲内で適切な運用を行わなければなりません。少なくともクレジットカードの管理を徹底することが出来れば、そもそも本人以外の使用は盗難紛失時のみとなります。