ビットコインに代表される暗号通貨は、現実に中央銀行が発行する法定通貨との区別のために仮想通貨とも呼ばれています。法定通貨として円やドルがありますが、仮想通貨で支払いが出来る場所も登場しているので、身近な所でもビットコイン支払い可能という表示を家電量販店などで見たことがあるはずです。しかし、仮想通貨を直接使えない店では、現金が必要となるので仮想通貨現金化が誰でも必要になります。

本来の仮想通貨現金化は取引所に開設した口座から現金を引き出すことを意味している

仮想通貨現金化は、世界中に存在する暗号通貨を法定通貨である円やドルに交換することです。仮想通貨は直接手にすることが出来ないので、ウォレットと呼ばれる入れ物に保管しておく必要があります。ウォレットを置いておく場所として、コインチェックを始めとする仮想通貨取引所に口座開設を行うわけです。実際にはハードウォレットと呼ばれる自分専用の仮想通貨を保管する財布を自分のPCやUSBメモリに設置することも出来ますが、今度は仮想通貨現金化を行いにくくなってしまいます。なぜなら、仮想通貨現金化は取引所内に設置された両替所にて法定通貨として専用口座へ入金する方法でしか現金化出来ないからです。

・仮想通貨同士の取引・・・仮想通貨取引所のウォレットまたはハードウォレット
・仮想通貨を法定通貨へ換金・・・仮想通貨取引所の専用口座へ入金

仮想通貨は売買することで別の仮想通貨へと切り替えることが出来ますが、その際には取引所内のウォレット経由であればすぐに売買が成立します。自分のPCに保管するハードウォレットは、長期間仮想通貨のまま動かしたくないと考えている場合に限定した使い方のため、現金化する前に取引所のウォレットへ戻すための手数料が必要です。

仮想通貨現金化はクレジットカード現金化の手法として効率的だった

仮想通貨現金化は、クレジットカード現金化の手法として実現出来れば効率的だと考えられます。なぜなら、現金化を行うまでのステップが分かりやすいからです。
①クレジットカードで仮想通貨取引所の口座へ資金を入金する
②購入したい仮想通貨を取引所経由で売買して購入する
③取引所に設置された換金所で法定通貨へ換金する
④指定した銀行口座へ日本円を送金する
これらの流れは、わずか1時間以内に自分で行えるので、ビットコインといった取引量が多い通貨ならばすぐに取引可能です。
また、購入可能な仮想通貨は取引所により異なるものの、クレジットカード経由で取引所の口座へ電子マネー感覚で入金出来れば、取引を繰り返してから好きなタイミングで換金出来ます。取引や換金を行うたびに一定の手数料は掛かるものの、クレジットカード現金化業者を使った時の手数料よりも遥かに少なく、数%程度で仮想通貨現金化を実現出来てしまうわけです。

日本国内の取引所ではクレジットカードで仮想通貨を購入出来ない

かつては日本の仮想通貨取引所でもクレジットカード経由での取引所口座への入金が可能でした。実際に2018年初頭まではクレジットカードを使って国内の取引所でも仮想通貨購入が出来ましたが、カード会社の通達により購入出来なくなりました。なぜなら、日本のクレジットカードには分割払い金利が低いショッピング枠と、利息制限法で定められた上限金利ギリギリの高金利で貸し付けるキャッシング枠があるのでキャッシング枠の利用が減るからです。実際には信販会社によると、ショッピング利用の審査とキャッシング利用の審査は別という理由を挙げていますが、それならば全面禁止にしなくても利用制限額を設ければ済むことです。クレジットカードを使って仮想通貨を購入出来る状況が広まると、仮想通貨現金化を簡単に許してしまいキャッシング枠が利用されなくなります。
一方、海外ではVISAとMASTERブランドの本社が仮想通貨購入時にクレジットカードを使うことを止めるように声明を出したことが影響しています。仮想通貨はあくまでも法定外通貨であって、法定通貨へ換金出来てしまうからという点が理由です。日本国内と海外の決済ブランドが両方共に別々の理由でクレジットカードを使った仮想通貨購入を認めないことになったからこそ、クレジットカードで仮想通貨が購入出来なくなりました。

海外の取引所なら今でも仮想通貨を購入出来る

日本とアメリカの仮想通貨取引所を中心として、クレジットカード決済による仮想通貨購入が出来ませんが、世界中にはまだクレジットカード決済に対応している取引所と両替所があります。なぜなら、VISAとMASTERが出した仮想通貨をクレジットカードにて購入しないようにというのはあくまでも声明であって、利用規約に追加されたわけでは無いからです。仮想通貨取引所ならばBINANCE、両替所ならばChangellyにて仮想通貨の購入が可能です。

BINANCEで購入した仮想通貨はコインチェックに移せる

BINANCEで使用可能な国際決済ブランドは、VISAとMASTERの両ブランドマークが付いたクレジットカードです。日本の金融庁が行う仮想通貨に対する規制に対して強い反発を行っており、香港にあった本社を地中海のマルタ島に移転させて手が届かない状況としています。仮想通貨の中でも主要通貨として知られるBTC、ETH、LTC、XRPの4通貨についてのみクレジットカード決済にて購入出来るようになりました。
・ビットコイン(BTC)
・イーサリアム(ETH)
・ライトコイン(LTC)
・リップル(XRP)
BINANCEでは、クレジットカード決済手数料を1購入につき3.5%または10ドルと定めているので、他の仮想通貨取引所では5%以上の決済手数料を請求している点からすると良心的です。実際の取引時には0.1%と極めて安い取引手数料で済む点を考えても、仮想通貨現金化を行うための最初の仮想通貨購入先候補として相応しいと考えられます。BINANCEのクレジットカード決済システムには、Simplexを採用しているので制限国では購入出来ませんが、日本は制限国に含まれていないので信販会社が通せば日本からも購入可能です。

Changellyで両替した仮想通貨をコインチェックに移動させる

Changellyは、チェコ共和国にある両替所と呼ばれる場所です。取引所とは異なり、アルトコインを両替するために本来は設置されていますが、MinerGateという仮想通貨のマイニングツール開発会社が運営しているので管理がしっかりしています。クレジットカードとしてVISAのみを使用可能であって、購入可能な仮想通貨はBTC、ETH、BCHの3種類です。クレジットカード決済手数料は5.0%とやや高めであって、両替取引手数料が0.5%別途かかります。

日本の取引所へ資金を移せば仮想通貨現金化が可能

仮想通貨現金化を行うためには、クレジットカード決済で購入した仮想通貨を日本国内の取引所へ移動させて、最終的に銀行口座へ出金手続きを行う流れが一般的です。クレジットカード決済可能な取引所または両替所が海外にあるため、該当する取引所または両替所にて仮想通貨を購入し、日本の仮想通貨取引所にあるウォレットへ移動させます。カード決済手数料と資金移動時は売買取引を行ったことになるので、取引手数料がその都度発生します。
①仮想通貨購入時のカード決済手数料3.5%~5%と取引手数料0.1%~0.25%
②購入した仮想通貨がビットコイン以外ならビットコインへの交換取引手数料が1回の取引ごとに0.1%~0.25%
③自分のウォレットへ送金するための取引手数料が1回につき0.1%~0.25%
④日本国内の取引所から自分の銀行口座への出金手数料
全てを合計すると、5%~8%程度となるもののビットコインはリアルタイムで相場が変動しているので、実際には更に仮想通貨現金化までの間に換金額が変動します。これらを考えても、クレジットカード現金化業者を使った場合で15%~21%程度の手数料及び税金額となるので、仮想通貨現金化は効率が良いわけです。

コインチェックでビットコインの現金化をする例が多い

仮想通貨現金化を行う際にコインチェックを日本国内の取引所として利用する例が多いことは、出金手数料に秘密があります。コインチェックでは出金手数料を一律400円に設定しているので、現金化する際の金額が大きいほど有利となるわけです。他のアルトコインのままコインチェックへ持ち込んでから両替を行うと、スプレッドが2%となってしまうので海外の取引所や両替所でビットコインにした状態で送金すれば最小限の手数料で賄えます。

仮想通貨現金化に適した仮想通貨とは

仮想通貨現金化に適した仮想通貨とは何でしょうか。ポイントとなるのは、仮想通貨の取引を行った上で利益が出た場合に仮想通貨現金化をして日本円の形で出金する場合には、利用する取引所の出金手数料を考えれば良いだけです。問題となるのは、クレジットカード決済により海外の取引所で購入した仮想通貨現金化を行うケースとなります。クレジットカード決済により購入可能な仮想通貨は、取引量が多い基軸仮想通貨と呼ばれるものやアルトコインの中でも流通性が高いもの限定です。具体的には次の5種類と考えておけば間違いありません。
・ビットコイン(BTC)
・イーサリアム(ETH)
・ライトコイン(LTC)
・リップル(XRP)
・ビットコインキャッシュ(BCH/BCC)
ビットコインキャッシュはハードフォークにより取引所ごとに表記や取扱が異なるので、日本国内の取引所へ持ち込む際には注意しなければなりません。最終的にビットコインの形にして日本国内のコインチェックで取引すれば、仮想通貨現金化する際の変動を抑えられます。

ペッグ通貨に交換すれば基軸通貨との交換がいつでも可能

急騰や暴落リスクが高いアルトコインについては、基軸通貨となっているビットコインへ交換しておくことである程度リスクを減らせます。しかし、クレジットカード現金化をすぐに行わずに、期間を置いてから実施するならば、一時的に仮想通貨の相場変動を抑える必要が出てきます。仮想通貨はその日の取引相場により価値が変わるものが多いですが、流通用の仮想通貨として設計されているペッグ通貨にしておけば、価値の変動幅は為替相場程度まで抑えることが可能です。ペッグ通貨とは、仮想通貨発行以降も法定通貨との交換比率が保障されている暗号通貨のことを指します。ステーブルコインとも呼ばれているペッグ通貨は、Tether(USDT, EURT)のようにアメリカドルやユーロとの交換比率を固定して発行される法定通貨と価値が連動した暗号通貨です。FXの取引経験者ならば分かるように、大量の取引を高いレバレッジにより行わなければ、日々の変動幅が小さすぎて利益を出すことが大変だと分かります。法定通貨の中でもアメリカドル・ユーロ・スイスフラン・日本円・イギリスポンドといった法定通貨の基軸通貨と連動したペッグ通貨ならば、1ヶ月経過しても価値がほとんど変わらないか数%しか変動しません。スプレッド手数料を考慮した上で、すぐに仮想通貨現金化を行わないならばペッグ通貨へ交換しておくという手も有効です。

仮想通貨現金化をしたら税務調査に備えよう

仮想通貨現金化を行う際には、利益が出た場合には雑所得として確定申告が必要になります。クレジットカード現金化の手段として仮想通貨現金化を行う際には、日本国内の取引所ではクレジットカード決済により仮想通貨を購入出来ないことから、海外の取引所または両替所を利用することになるわけです。金融庁が日本人に対して仮想通貨取引により得た所得を世界中の仮想通貨取引所へ報告書を出すように圧力をかけている現状では、BINANCEのように金融庁と敵対する仮想通貨取引所を利用することになります。仮想通貨現金化を行いコインチェック経由で出金した際には、コインチェック経由で金融庁へ出金履歴が提出されるので、国税庁による税務調査に念の為備えておかなければなりません。クレジットカード決済による仮想通貨現金化を行おうとした際に、1度も利益が出ていないことを証明出来れば課税対象とはなりませんが、損失が出たことを証明出来る準備だけはしておくべきです。

仮想通貨現金化は法的整備が後追いになりがち

クレジットカード決済により仮想通貨現金化を行う方法は、既に海外の取引所や両替所を利用しなければならないので、基礎的な英語力とある程度の法律知識が求められます。一方でクレジットカード現金化業者を使うよりも遥かに少ない手数料で現金化出来ることから、仮想通貨の特徴と外国と日本の取引所を上手く使えば、僅かな手数料で現金化出来る手段としても利用可能です。