「クレジット現金化は法律違反なの?」そう不安に感じて利用を躊躇する人は少なくありません。実際のところ、現金化には違法性はなく利用者が逮捕された例は見られません。

しかし法律のグレーゾーンに位置するのは事実で、しっかりとした法の知識を持っておくことが大切です。

クレジット現金化の違法性について

現段階では、クレジット現金化は日本の法律に違反するものではありません。というのも、「現金化を禁止する」とはっきり明記された法が存在しないからです。

しかし、違法性ではなくてもクレジット会社のカード規約に違反します。そもそも、クレジットカードにはお金を借りるための「キャッシング枠」が設けられています。

キャッシングでは、「この人はこれくらいの金額なら返済できる」と判断された限度額が最初から設定されています。つまり、ショッピング枠を使って高額なお金を借り入れること自体がルール違反なのです。

法律で罰せられなくても、カード会社に現金化がバレれば「契約違反」としてクレジットカードを解約させられることは覚えておきましょう。

現金化の取引は法律の“グレーゾーン”に位置するという現状

現金化は違法ではありませんが法律ギリギリの境界線に位置しています。そのため、今後法の改正によっては違法になる可能性があることを認識しておきましょう。

また、今の「グレーゾーン」は、一歩間違えると黒になってしまう恐れを含んでいます。その要素とは、次のとおりです。

・金融業法に基づいた登録が行われていない
現金化業者は「商品の取引をする」という名目で“古物商”の許可を取って営業しています。しかし実際の目的は現金を貸すこと。本来こういった主旨で商売を行うには金融業法に基づいた登録が必要です。

それなのに登録を逃れ、金融機関すべてに適用される「貸金業法違反」に引っかからないで営業しているのは「お金の貸付である」と認められる要件があいまいだからです。

もしもこの条件をはっきりと満たしていることが証明されれば、金融業法に基づいた営業を行わなければならず、「貸金業法違反」による摘発が行われる可能性があります。

・出資法に違反する可能性
もし現金化業者が「金融業者」としてみなされた場合、利息超過で“出資法違反”になる恐れがあります。わかりやすく言うと、「法律で定められた以上の利息を請求することで罰せられる」ということです。

なぜ、金利が安いと言われる現金化でそういったことが起こり得るのでしょう?それは、「換金率」として差し引いた分と「クレジットローン」との利息で2重の金利が発生するからです。

【換金率+クレジットローンの利息】が、出資法範囲内の金利であれば問題ありません。しかし、クレジットの分割回数が多くなり、その分利息が増えると出資法に引っかかってくる可能性がでてきます。

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合法なのに現金化業者が摘発された理由とは

クレジット現金化は、現段階では合法で法律違反にはなりません。しかし実は、業者が逮捕された例があります。なぜなのでしょう?

初めて現金化業者が摘発されたのは2011年。東京台東区にある業者でした。逮捕の名目は「貸金業法及び出資法違反」。

警察に目をつけられていた業者が「お金の貸付を行っている」と見なされ、金融業法に基づいた法律に違反しているところから摘発されました。逮捕に至った経緯には、次のような背景があります。

・他人のカードの無断使用の決済などの詐欺行為などが行われていた
・もともとユーザーからの苦情が多かった

以上の2点から捜査側に情報が入り、警察が内密に動くことになったようです。

警察による逮捕例は少なく、ほぼ100%が悪徳業者によるトラブル

法律のグレーゾーンに位置するため、現金化業者の摘発は警察も不用意に動けないのが実情です。それにもかかわらずに逮捕に至ったケースは、ユーザーからの告発がきっかけになったようです。

つまり悪質な営業形態が大きな要因となり、利用者側から警察に届けがだされるわけです。クレームが少ないきちんとした営業を行っている優良店にはそういった例が全くありません。ですので、現金化業者を利用する際に大切なのは次のふたつです。

・怪しげな悪徳業者を利用しないこと
・優良店を選ぶこと

クレジット現金化は、いまの段階では合法です。しかし非常に微妙なラインに位置していますので、今後法の改正によって「違法なのか合法なのか」が明確化してくるかもしれません。

いまの段階では、悪徳業者を利用せず優良店を選ぶことがトラブルに巻き込まれないための最善の方法です。しかし、法律がどのように変化していくかは常にアンテナを張っておいたほうがいいでしょう。

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