Pocket

いろいろな現金化について考える人たちがいますが、手形現金化も忘れてはならないひとつです。

私達の社会で手形現金化はかなり重要な意味を持っています。でも、基礎の部分がわからないという人たちも多くいらっしゃるでしょう。手形とは……、手形の現金化とはどのようなことなのか、ばっさりと語っていきましょう。

手形とは

そもそも手形とはなんなのでしょうか。それがわからないという方々が、多くいらっしゃることでしょう。

Wikipediaでのリサーチでは、一定の内容の証明となる証文に対して手形を押した経緯より、一定の資格や権利を証明する書面そのものに対して手形と呼ぶとあります。

通行手形(関所手形)、切符手形(切手)、約束手形、為替手形と言ったものが手形の種類です。

商業手形としては、約束手形と為替手形と言ったものがあり、小切手も広い意味で手形に含めてしまっていいでしょう。

とありますが、実際にまだ手形のことがそれで理解できたという人たちはほとんどおらぬでしょう。

通行手形(関所手形)
切符手形(切手)
約束手形
為替手形

といろいろ手形にはありますが、これらの違いも私達はほとんど理解することができません。私達が日常生活で使用している切手だって広い意味では、手形なのです。

たいてい手形が使用されるのは、ビジネスシーンではないでしょうか。ですから、おおかた、手形と言えば、約束手形・為替手形あたりのことを指すのでは。このあたりの手形についてポイントを絞って理解するように目指していきましょう。

支払いを一定期間のあと行うため発行される書面

手形とは、商品、サービスを納入しなければならない企業が、支払いを一定期間のあと行うため発行される書面のことを言います。

一般的に商業取引は、商品やサービスを提供され、代金の請求書が発行されることになります。

そして、請求書の期日に支払企業が納入企業の指定口座へ入金という流れです。

相手との交渉において、信用取引が成立しなければなりません。そのときに使用されるものが、手形ということになります。

なんで手形が必要なのか

そもそも、みなさんは、手形なんて別にいらないんじゃないの?とつい思ってしまうかもしれないですよね。

下請代金支払遅延等防止法よりも遅く支払いたいから手形という存在が意味を持つことになります。

企業は、支払をできるだけ遅らせたいと思っているようですね。ただし、ここで手形の存在があれば、無制限に支払い期日を延ばしていいのものではないということもあらかじめ知っておく必要があります。

そして、実際には、請求書での信用取引というよりも、手形の方法は確実性が高いから使用される理由があります。

請求書を発行したけれども、支払がなかったという事態は起こるかもしれません。そのようなシーンにおいて、公正証書や支払督促、民事調停、少額訴訟、強制執行(差し押さえ)などの訴訟をおこし、債権回収しなければなりません。

でも訴訟というものの、手間やコストもかかってしまいますよね。額が少ないケースでは、まあいいかということも起きてしまうかもしれません。

もしもみなさんが手形と向き合うことになれば、手形の取引に対しては、銀行が間に介入することになります。手形が不渡りを起こしてしまえば、今後その銀行を使っての取引もできなくなってしまうでしょう。

取引停止処分などの措置をくらってしまえば、2年間すべての金融機関で当座取引・貸出取引が停止されることになります。事実上の営業停止のようなもので、ほとんど倒産と見てもいいでしょう。

だからこそ、商業的に手形を利用しているということは、不渡りを絶対に出すことができない義務感があるのです。

手形現金化の方法

会社員の方々は、取引する会社もいろいろあり、支払いの方法も様々で、時として約束手形での支払いがあり、方法にとまどうこともあるかもしれないですよね。

そのとき、注意しなければならないポイントは、約束手形は頂いてから支払期日までタイムラグが存在していることです。

例えば三菱東京UFJでの換金方法です。他の銀行では方法が異なる場合もあるので注意してください。

まず、約束手形の表書きに記載されている宛名(あなたの名前)と口座名が同じであることを確認してください。

支払いで約束手形という場合は、相手に、宛名はしっかり伝えておく必要があります。

手形 現金化 日数に注意

手形現金化に対して、支払期日などは特に注意する必要があります。約束手形には支払期日が記入されていますが、現金化できるのは、約束手形の支払期日の当日と前後1日の営業日なのです。

もちろん、銀行の窓口が開いている時に行く必要があります。平日の午後3時までというのが普通なので、期日のことに関して言えばかなりハードルは高いということができます。

手数料は、約束手形から自分の口座に預入するため必要になります。

手形現金化のためには、約束手形(支払期限要確認)・印鑑(銀行印)・通帳(宛名と口座名が同一)、さらに手数料を用意してください。

銀行に行けば、案内してくれる人がいるので、そのような人たちに聞くのが一番わかりやすいでしょう。

2回目のケースでは、普通預金お預入(入金申込書)に記入し、案内札を受け取りお待ちください。

手形現金化のためには、約束手形の裏に記入をする必要があります。あらかじめお家で書いておくというのでいいでしょう。例え間違えてしまっても訂正はすることができます。

あとは、手形現金化するだけなので、はじめての人たちは面倒と思うかもしれませんが、それ程たいした問題ではないと思う人たちの方が多いのではないでしょうか。

東京・大阪間の場合は振込まで1営業日程度かかるようです。しかし、実際には当日入金されるケースもあり、タイムラグがどの程度なのか明確ではありません。

手形 現金化 日数の問題

手形現金化には、手形の日数の問題があります。手形の日数(支払い期日)は、お互いの合意によって決定されていきます。

自由に日数を決定していいという訳ではなく、たいていは1ヵ月~4ヵ月あたりの日数でしょう。

手形の券面に記載された期日のことを「支払期日」といいます。この手形の「満期日」です。

券面に記載される金額に対しては、商品売買など商取引から発生した金額が記載される必要があります。

さらに支払期日に対しても、支払いする側と、受け取る側の合意が決定されなければならないです。

手形が振出された日から支払期日まで日数に対しては、手形サイトという言い方をします。手形サイトに対して、いろいろな決め方がありますが、おおかたは、1ヵ月以上4ヵ月以内で、30日、60日、90日、120日あたりという判断基準です。

実際にこれ以上長いケースもありますが、一般的ではありません。

7ヵ月の日数のものに対しては、台風手形という言い方をすることがあり、1年では、七夕手形という言い方をします。30日より短い日数というのでも、法的には実現可能なのですが、ある程度余裕については配慮した方がいいでしょう。

手形サイトの決め方

手形サイトの決め方に対して、相互の合意が必要です。しかし、それぞれ違う思惑など盛っているものです。お金を支払いする立場から考えると、日数は長い方がいいと思うでしょうし、現在手元に資金がないということもあるでしょう。資金稼ぎに有効的時間にすることができます。

受け取る側からすれば、日数はやっぱり短い方がいいと考えるかもしれません。一日でも早く確実にお金を受け取りたいというのが心情でしょう。期間が長い程、相手企業の経営状態が悪化して、倒産してしまうようなリスクも抱えてしまうことになります。

このような感じで、日数に対して合意が必要というものの、お互い利害が真っ向対立してしまう性格にあるのも手形ともいうことができます。

支払期日が到来し、手形現金化です。

銀行への呈示は、支払期日を入れて3営業日以内に行う必要があります。

このとき、当座預金に充分残高のストックがあれば、無事手形現金化し成功できることになりますが、残高がない場合には、「不渡り」を起こす事態になります。

不渡りを1回出してしまうことで、全金融機関にその事態が通知されることになります。

そして、6ヵ月以内に2回目の不渡りを出してしまうことで銀行取引が停止され、これは事実上の倒産事態です。こうはならないように、いろいろ手形とは真剣な向き合い方をしなければならないでしょう。

手形 現金化 税金問題

支払いの決済手段として手形を振り出すとき、手形の合計額が10万円以上であれば、収入印紙と割り印が必要です。

金額に応じて印紙税は変わります。金額が大きくなれば、印紙の税金額も大きくなりますが、実際に比例して増加という訳ではありません。

最後に、印紙の税金問題に触れておきましょう。

例えば、10件の仕入れ先に対して1件あたり1,500万円を手形で支払いしなければならない場合です。印紙税はどうなるのかといえば、4,000円の10倍で4万円という数字になります。1年間で48万円もの額になってしまう訳ですが、額面金額を分割という方法を採用すれば、印紙に対して税金対策を行うことができます。

1,500万円を手形で支払う場合、印紙税は4,000円ということになりますが、300万円5枚という置き換えをすれば、600円×5=3,000円の額に変えることができ、ここで、1000円の税金対策に成功できます。

このような取引相手が、10件あれば、10000円節税することができ、もっと大きな節税ができる人たちも出てくるでしょう。

10件の仕入先だと10,000円、年間では、120,000円もの節税につなげることができます。

また手形金額の記載のない手形に対して、振り出し時点では非課税ということになりますが、金額をあとあと補充すれば、補充した人が手形を作成した人と見なされて、税金支払い義務を背負ってしまうことになります。

手形だけでなく、領収書に対しても、分割テクニックを使用することができて、節税することができます。

領収金額が1億1千万円の場合は、4万円の印紙が必要になって来ますが、例えば、1億円と1千万円の2枚に分割させることで、印紙料金は22,000円にすることができてしまうのです。

これって、結構有効的に使うことができる税金対策ではないでしょうか。

約束手形また為替手形の場合、記載のある金額が、10万円以上、100万円以下という場合には、200円印紙税が発生することになります。

スライド式に、400円、600円、1000円とランクアップしていき、1億円ものも取引をすれば4万円、10億円では、20万円の税金を支払いする必要があります。

まとめ

いかがでしょうか。いまは手形とは無関係という個人経営の方々も、今後手形現金化と向き合うことはあるでしょう。日数、税金など押さえておかなければならないテクニックです。