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クレジットカード現金化は上手く利用すれば現金を用意できるというメリットがあります。その反面、問題が発生した時に前例や対処の経験がないために、どうしてよいのかわからなくなってしまう人もいます。そこで、今回の記事では、クレジットカードを使った現金化でトラブルに巻き込まれたときの相談場所についてそれぞれのポイントを解説します。

クレジットカード現金化でよくある3つの相談場所

普段から意識していない相手がクレジットカード現金化の相談場所になることがあります。例えば、以下の3つは相談場所としてよく知られています。

1. 国民生活センター
2. 弁護士・司法書士
3. 警察

上記を見ると、特に、事件性の高い事案や詐欺、悪質な業者に当たってしまった場合の相談場所であることが分かります。実際、クレジットカード現金化において、相談するに至るケースは利用前や優良な業者との取引後ではなく、何かしらのトラブル発生や悪質な業者を利用してしまった場合に相談するケースがほとんどです。

消費者庁の調査では、2006年と比べて2009年以降のクレジットカード現金化の相談件数は2~3倍に増えています。以前は、消費者金融や闇金が相談として多かったのが、資金調達の代替として利用されるようになったクレジットカード現金化が急激に増えている理由にも繋がります。認知度が増し、利用者が増えるに連れて、悪質な業者も報告されるに至ったことが背景にあります。年々、相談件数は増えており、国民生活センターにクレジットカード現金化に関連した内容で電話相談しています。

相談場所の共通点は闇金への対処に似ている

上の3つの相談場所を見ると、あることに気づくでしょう。それは、闇金相談の相談場所とほとんど変わらないという点です。お金を借りた時に、悪質な貸金業者は、恐喝や詐欺まがいの行為、法に触れる利子の要求などをします。優良な業者ではその相談は基本的にされないので、相談場所として闇金への対処がクレジットカード現金化に類似している訳です。

元々、闇金ではやっていけなくなった業者が現金化で詐欺に手を出していたり、裏で現金化の表の会社と裏の闇金のように繋がっているため、この両者は全く無関係という訳ではありません。

相談する内容とは?

クレジットカード現金化で相談する内容には種類があります。主な内容はクレジットカードを利用した際に、不利益や問題が発生したことを相談することです。具体的にいくつか挙げてみましょう。

● 現金化業者と連絡が取れなくなった
● クレジットカードに不正利用があった
● カード情報を知られて不安
● 不当な支払額の値下げで交渉・恐喝された
● 手数料を広告表示にない分を徴収された
● 悪質業者にショッピング枠分全て騙し取られた(詐欺事案)

以上の相談内容がクレジットカード現金化ではよくあるパターンです。利用した時には気づかなかった落とし穴、後になってから不安なことが生じる、不都合なことが起きる、などといった具合です。

これらの問題点は、表面上は優良な事業者として振る舞い、問題があることが後から発覚するパターンです。クレジットカードの現金化はカード会社による保証の対象外であることが多く、不正利用としての保障を求めても許可(保障)が下りず、現金化利用者にとっては困ったことになります。そこで、適切な相談場所を見極めることが必要です。

3つの相談場所のそれぞれの特長

ここからは、3つの相談場所についてそれぞれ適した利用タイミングや特徴の違いについて説明します。

1.国民生活センターに連絡する
消費者庁は、国民のクレジットカードに関連した問題やトラブルの解決に国民生活センターへ連絡することを強く推進しています。国民生活センターに関連してよく知られている消費生活センターはその関連組織です。

例えば、エステで高額な契約をしてしまった人やねずみ講のような商法に騙されて商品を購入してしまった場合に連絡すれば、解決してくれます。国民生活センターでは、借金問題(闇金関連)などの相談を受けたりもしてくれます。その場合、国民生活センターによって借金を一度なくしたりなどできます。闇金に手を出した場合、1度だけそれでチャラにできることを伝えられるでしょう。このようにお金や商品購入などに関連した問題は、国民生活センター全体で取り組んでおり、高い問題解決能力を有しています。

現金化のトラブルを相談できない理由

クレジットカード現金化について相談する場合、何かをいわれるのではないかと心配になる方もいます。確かに、手を出さないに越したことはありませんが、現金化に利用するのにどうしても必要な方もいます。しかし、国民生活センターから何か社会的な罰則や警察への通報があるわけではないのです。相談することで、クレジットカード現金化のトラブルはすでに10年以上取り組んでいる事案なので、方策が固まっているなど対処も早いと考えましょう。変に相談することを恐れず何をすべきかを聞いてみるのが解決への第一歩です。

カード会社への確認がある

カード会社がクレジットカード現金化を明確に禁止している場合は、少し注意が必要です。カード会社への明細確認が生じた場合に、現金化していることが発覚する可能性があります。もちろん、問題を解決するのに必要な場合に連絡するケースはそう多くありませんが、絶対に大丈夫な訳ではないので、気をつけましょう。

カード会社に相談しない方がいい?

また、トラブルが発生した時にカード会社に連絡することはあまり意味がありません。なぜならば、クレジットカード現金化で生じた負債は、なかったことにはできないためです。たとえ、騙されてカード利用がされたケースや現金化で振込みがなかったケースなどであったとしても、カード会社側は、その負担分をカード名義の利用者に請求します。

その例外は存在せず、特定の事業者に対してこれからの決済をとめることはできても、すでに決済が済んだカード利用の一部を取り消すことはできません。つまり、カード会社に連絡する行為は、何も解決しないだけでなく、自分がカードを現金化に利用したと報告するだけで何も前に進まないので、それ自体が無駄になってしまいます。

もちろん、現在進行形で悪用されていることが分かった場合にはクレジットカードの利用を止めてもらった方が良いケースもあります。その辺はケースバイケースで、継続的に損失が増え続けるような状況であればカード会社に連絡して一時的な利用停止も検討しましょう。

カード会社が注視している部分

クレジットカードを適切に利用しているかを管理しているのはカード会社です。特に不正利用やマネーロンダリングなどは金融機関と同じように対処することに躊躇はありません。金融機関であれば詐欺の悪用で金融の個人口座を凍結したりといった方法がとられます。クレジットカードの場合は、カードの利用停止や解約などがそれに相当します。

弁護士・司法書士に相談する

借金関連で相談する相手として多いのが、弁護士や司法書士です。弁護士であれば司法書士のできる範囲を超えて弁護士法の範囲にある行為で対処できます。もちろん、書類作成や簡単な対処程度であれば司法書士に相談して解決することもできます。弁護士に相談するメリットとしては、具体的に負債の回収や民事による相手への訴訟準備、証拠の準備などができることです。

警察に連絡して詐欺業者を逮捕してもらっても現金化で生じた負債を回収することはできません。それをするためには、民事訴訟によって生じたクレジットカードの負担分を取り戻す手続きをせねばなりません。それも現金化でリターン(現金化による振込み)がされていれば取り戻せない。もしリターンも支払われなかったり、詐欺的にショッピング枠だけを悪用されたりといった場合には取戻しが可能です。

その根拠としては、クレジットカード現金化をすることは法律的に罰せられる問題ではないこと、上記を別にしても事件として被った損害を加害者に負担してもらうという原則が成立しているためです。

デメリット1:相談・手続き費用がかかる

次に、弁護士に相談するデメリットを挙げてみましょう。最大のデメリットは、訴訟を準備するにせよ、相談するにせよ多額の費用がかかることです。公的な弁護士を採用できるテラスならある程度の費用を節約することはできますが、対応は遅く専門の弁護士が対処してくれるとは限りません。そうなると、民間の弁護士を頼る必要が生じます。

その時に発生する弁護料や着手金などは、過払い金を取り戻すなどの行為以上に費用がかかります。借金問題など債務整理で30万円程度のところでは、同じぐらいか書類作成や手続き以上の訴訟まで発展するとそれ以上の費用になることもあります。このとき、取り戻せる額と弁護士に払う額の釣り合いが取れないこともしばしば見受けられます。

デメリット2:手数料は取り戻せない

もう一つデメリットとして、現金化で手数料の問題が生じた時に対処が十分できない可能性があることです。可能性であるのは、場合によって取り戻せることもあれば取り戻せない事案もあるからです。明らかに騙したり恐喝をしていて、その証拠を得られれば裁判で取り戻せますが、その辺がはっきりせず証拠もなく、わずかな手数料の言った言わない等、聞き間違いの可能性などを争うことになると、必ず勝てるとはいえなくなるのです。

現金化自体は確かに業者側が出資法に違反する可能性のある行為ですが、民事で被害者としてお金を取り戻せるかは別次元の話です。違法金利は払う必要がなく闇金などへの対処で知られるようになって、返金を要求することはできます。ですが、そのためには、明確に出資法違反であることを証明するために警察が動く必要があります。抜け道を取る悪質業者の中には出資法で逮捕できないところもあります。このように、民事で生じる手数料分や不利益分を取り返せないこともあることは知っておきましょう。

負債についての弁護士・司法書士への相談

事件性のある場合、その負債を加害者に求めることができます。しかし、法律上問題ないクレジットカードショッピング枠の現金化をした場合、それを理由に手数料や換金率分の負担を取り戻すことはできません。そのときに、相談される内容として、負債の処理があります。一時的に現金を用意できるクレジットカード現金化は確かに便利な一方で、そのカード明細の支払いを後日できる当てがなく現金化してしまうと債務問題に発展することがあります。その場合に相談先になるのが弁護士などの法律の専門家です。

弁護士の多くは裁判での事態の処理よりも離婚問題や債務整理が仕事のほとんどといわれる仕事です。そのため、直接的にクレジットカード現金化の問題で相手から費用を取り返すよりも借金整理の方が相談されるでしょう。クレジットカードの請求は一括や分割、リボなどができます。しかし、多重債務などをしていて、それらをクレジットカードの現金化で使っていた方は、債務整理を受けるための相談をします。

債務整理は可能か?

クレジットカード現金化は法律家や行政側からしないほうが良いといわれています。そのため、債務整理が受けられなくなるのではないかと心配する方もいます。しかし、その点は問題なく、債務が生じれば法的に債務整理をするのに何か問題があることもなく、普通に受けられます。

ただし、一点だけ問題があって民事再生や債務整理は問題ないが、クレジットカードの過剰な使用は、自己破産できない事由に相当することがあります。その一つに現金化が存在します。

自己破産はたくさんの借金があれば誰でも受けられるような印象がありますが、実はそうではありません。贅沢な暮らしや借金があるのに贅沢品や嗜好品を購入したその借金が自己破産の対象になると破産は許可が下りません。その中の一つにクレジットカードの現金化が含まれます。

止むを得ない事情の中でもお金が必要だったなどの理由では自己破産条件をクリアする理由にはなりません。飲み物が必要だったから嗜好品のジュースをたくさん買って飲んでいたといってもダメな理由と同じです。現金化を利用する正当性や自己破産をしなければならない事情がなければ自己破産はできないのです。もちろん、自己破産以外の債務整理はできるので、法律家に任せてクレジットカードの請求を分割などにしながら個人の生活の再建をはかることは十分に可能です。

警察に通報する

クレジットカード現金化でかなり悪質な事案に遭遇したり、身の危険を感じるレベルになると警察に通報する手段も選択しましょう。ただし、手数料のあるなしで騙されたと思うレベルで警察は対処してくれないこともあります。実際、警察に連絡しても被害届や告訴はできても業者の取り締まりに繋がるかはその後の警察の動き次第です。

民事不介入の原則

特に、弁護士に相談するところで紹介したような手数料分の返金や騙された分のお金を取り返すといった内容は民事扱いで、警察は民事不介入です。警察が代わりに騙されたお金を取り返してくれるわけではありません。もし業者側がすでにお金を使い切っていて、手元に残っていなければ一線も戻ってきません。その場合に、民事訴訟で訴えるという方法を使うにいたるわけです。

現金を取り戻せないと意味がない?

警察が出資法などで逮捕する刑事事案だと判断すれば、経営者や事業に関連した人は逮捕されるでしょう。しかし、報復という意味ではスカッとするかもしれませんが、逮捕されても肝心の現金が取り返せなければ意味がありません。もちろん、逮捕者が出ることで、悪質な業者であったことがある程度証明されます。それは民事訴訟でも有利になりますが、刑事訴訟とは別の判決が出ることもあるので、これもまた絶対に取り返せると決まったわけではありません。その点で、悪事を止めるという意図で通報は大きな成果を生みますが、通報した個人に大きな利益や何かしらの具体的なプラスが生じる訳ではありません。