世の中にはお金を作るための金策方法はありますが、その中でもここ近年で注目を受けているやり方といえばクレジットカード現金化です。
クレジットカードは、昨今では発行しやすいですしクレジット金策としては非常に使いやすいですね。
しかし、心配なのはお金のことですからクレジット現金化は警察沙汰になるのかもしれない、ということですね。
クレジットカード現金化は、違法行為という人もいれば景品表示法のもれなく型になりますので合法だという人もいるなど、法的な議論も意見が分かれているのです。
さて、そんなクレジット現金化の業界ですが実は2011年に逮捕者が出たことがあり、毎年検挙の報道も出ています。

逮捕されるのは業者だけ

クレジットカード現金化は、法的にはグレーゾーンと言われているのですが法律上は基本的に違法ではないという意見もあります。
実際、利用者も多くいますし手っ取り早く資金繰りをすることもできるし、何より消費者金融のように金利も安く信用情報も汚れないということもあって利用しやすい、というメリットがあるんですね。
しかし、違法性が高い資金調達方法だというようなことを指摘する声もあり、クレジットカード現金化を撲滅させようというような人もいるんですね。
そして、この逮捕についてですが利用者についての逮捕は未だに出ていません。
逮捕者は、あくまで業者側だけなので利用者が検挙されたという例はまだないですね。
逆に、業者側はクレジットカード現金化の件で検挙されて撤退するということもあったんですね。

利用者の逮捕者はまだない

クレジット現金化の業者が逮捕される件もあったりはしますが、あくまで逮捕されるだけであって世の中から消えてしまったりするわけではありません。
実際、それで運営が止まっても再開されたりリニューアルされたりすることもありますからね。
そんな状態もあって、悪徳業者も紛れたりして優良店を見つけにくくなっているのですが、あくまでこれは利用者の視点です。
クレジットカード会社からすれば、それ自体が悪徳商法とみられるものなんですね。
なので、優良サイトであっても基本的には犯罪者扱いになっているのですね。
味方によってはクレジット信販会社を騙してお金を搾取しているので詐欺罪だという風に言う人もいるのですが、利用者は法的にやっていることは商品をクレジットカードで購入し、その商品を売却しているという古物取引でしかないので、利用者は逮捕されていないんですね。

利用者は騙されているだけ?

こういったサービスは、あくまで逮捕者の歴があるのは業者だけであってユーザーは逮捕されたことはないんですね。
さて、このサービスなのですがショッピング枠をお金に換えるというやり方は品物をネットで決済してから商品を換金してもらうというものではあるのですがあくまでその商品の代金はカード会社が代わりに払っているんですね。
つまりは、決済された後の請求金額を支払うまでは所有権はあくまでカード会社にあるという見方もされるのです。
なので、所有権はあくまでカード会社にあるのに他人に売却するということに対して犯罪性が問われているのですが、あくまでほとんど黙認状態になっていますので、逮捕者は出てないんです。
というのも基本的にこう言ったサービスを提供している側の業者があくまで悪徳な商売をしているとみられており、その利用者は騙されただけだという風にも取れるし裁判を起こしてもそう言われてしまえば詐欺罪で立件することはできないので取り締まりが出来ないんですね。
換金性のあるものを購入したとしても、それを自分のために購入した可能性がある以上は、あくまで利用者を逮捕することはできないのです。

クレジットカード現金化をやっても大丈夫?違法性はないって本当?

クレジット現金化は法律違反なの?
そう不安に感じて利用を躊躇する人は少なくありません。
実際のところ、現金化には違法性はなく、利用者が逮捕された例は見られません。

しかし法律のグレーゾーンに位置するのは事実です。
しっかりとした法の知識を持っておくことが大切です。

クレジット現金化の違法性について

現段階では、クレジット現金化は日本の法律に違反するものではありません。
というのも、「現金化を禁止する」とはっきり明記された法が存在しないからです。

しかし、違法性ではなくてもクレジット会社のカード規約に違反します。
そもそも、クレジットカードにはお金を借りるための「キャッシング枠」が設けられています。

キャッシングでは、「この人はこれくらいの金額なら返済できる」と判断された限度額が最初から設定されています。つまり、ショッピング枠を使って高額なお金を借り入れること自体がルール違反なのです。

法律で罰せられなくても、カード会社に現金化がバレれば「契約違反」としてクレジットカードを解約させられることは覚えておきましょう。

現金化の取引は法律の“グレーゾーン”に位置するという現状

現金化は違法ではありませんが、法律ギリギリの境界線に位置しています。
そのため、今後法の改正によっては違法になる可能性があることを認識しておきましょう。

また、今の「グレーゾーン」は、一歩間違えると黒になってしまう恐れを含んでいます。その要素とは、次のとおりです。

金融業法に基づいた登録が行われていない

現金化業者は「商品の取引をする」という名目で“古物商”の許可を取って営業しています。しかし実際の目的は現金を貸すこと。本来こういった主旨で商売を行うには金融業法に基づいた登録が必要です。

それなのに登録を逃れ、金融機関すべてに適用される「貸金業法違反」に引っかからないで営業しているのは「お金の貸付である」と認められる要件があいまいだからです。

もしもこの条件をはっきりと満たしていることが証明されれば、金融業法に基づいた営業を行わなければならず、「貸金業法違反」による摘発が行われる可能性があります。

出資法に違反する可能性

もし現金化業者が「金融業者」としてみなされた場合、利息超過で出資法違反になる恐れがあります。わかりやすく言うと、「法律で定められた以上の利息を請求することで罰せられる」ということです。

なぜ、金利が安いと言われる現金化でそういったことが起こり得るのでしょう?それは、「換金率」として差し引いた分と「クレジットローン」との利息で2重の金利が発生するからです。

【換金率+クレジットローンの利息】が、出資法範囲内の金利であれば問題ありません。しかし、クレジットの分割回数が多くなり、その分利息が増えると出資法に引っかかってくる可能性がでてきます。

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合法なのに現金化業者が摘発された理由とは

クレジット現金化は、現段階では合法で法律違反にはなりません。しかし実は、業者が逮捕された例があります。なぜなのでしょう?

初めて現金化業者が摘発されたのは2011年。東京台東区にある業者でした。逮捕の名目は「貸金業法及び出資法違反」。
警察に目をつけられていた業者が「お金の貸付を行っている」と見なされ、金融業法に基づいた法律に違反しており、摘発されました。逮捕に至った経緯には、次のような背景があります。

・他人のカードの無断使用の決済などの詐欺行為などが行われていた
・もともとユーザーからの苦情が多かった

以上の2点から捜査側に情報が入り、警察が内密に動くことになったようです。

警察による逮捕例は少なく、ほぼ100%が悪徳業者によるトラブル

法律のグレーゾーンに位置するため、現金化業者の摘発は警察も不用意に動けないのが実情です。それにもかかわらずに逮捕に至ったケースは、ユーザーからの告発がきっかけになったようです。

つまり悪質な営業形態が大きな要因となり、利用者側から警察に届けが出されるわけです。クレームが少ないきちんとした営業を行っている優良店にはそういった例が全くありません。つまり、現金化業者を利用する際に大切なのは次のふたつです。

・怪しげな悪徳業者を利用しないこと
・優良店を選ぶこと

クレジット現金化は、いまの段階では合法です。しかし、非常に微妙なラインに位置していますので、今後法の改正によって「違法なのか合法なのか」が明確化してくるかもしれません。

いまの段階では、悪徳業者を利用せず優良店を選ぶことがトラブルに巻き込まれないための最善の方法です。しかし、法律がどのように変化していくかは常にアンテナを張っておいたほうがいいでしょう。

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