世の中にはお金を作るための金策方法はありますが、その中でもここ近年で注目を受けているやり方といえばクレジットカード現金化です。
クレジットカードは、昨今では発行しやすいですしクレジット金策としては非常に使いやすいですね。
しかし、心配なのはお金のことですからクレジット現金化は警察沙汰になるのかもしれない、ということですね。
クレジットカード現金化は、違法行為という人もいれば景品表示法のもれなく型になりますので合法だという人もいるなど、法的な議論も意見が分かれているのです。
さて、そんなクレジット現金化の業界ですが実は2011年に逮捕者が出たことがあり、毎年検挙の報道も出ています。

■逮捕されるのは業者だけ
クレジットカード現金化は、法的にはグレーゾーンと言われているのですが法律上は基本的に違法ではないという意見もあります。
実際、利用者も多くいますし手っ取り早く資金繰りをすることもできるし、何より消費者金融のように金利も安く信用情報も汚れないということもあって利用しやすい、というメリットがあるんですね。
しかし、違法性が高い資金調達方法だというようなことを指摘する声もあり、クレジットカード現金化を撲滅させようというような人もいるんですね。
そして、この逮捕についてですが利用者についての逮捕は未だに出ていません。
逮捕者は、あくまで業者側だけなので利用者が検挙されたという例はまだないですね。
逆に、業者側はクレジットカード現金化の件で検挙されて撤退するということもあったんですね。

■利用者の逮捕者はまだない
クレジット現金化の業者が逮捕される件もあったりはしますが、あくまで逮捕されるだけであって世の中から消えてしまったりするわけではありません。
実際、それで運営が止まっても再開されたりリニューアルされたりすることもありますからね。
そんな状態もあって、悪徳業者も紛れたりして優良店を見つけにくくなっているのですが、あくまでこれは利用者の視点です。
クレジットカード会社からすれば、それ自体が悪徳商法とみられるものなんですね。
なので、優良サイトであっても基本的には犯罪者扱いになっているのですね。
味方によってはクレジット信販会社を騙してお金を搾取しているので詐欺罪だという風に言う人もいるのですが、利用者は法的にやっていることは商品をクレジットカードで購入し、その商品を売却しているという古物取引でしかないので、利用者は逮捕されていないんですね。

■利用者は騙されているだけ?
こういったサービスは、あくまで逮捕者の歴があるのは業者だけであってユーザーは逮捕されたことはないんですね。
さて、このサービスなのですがショッピング枠をお金に換えるというやり方は品物をネットで決済してから商品を換金してもらうというものではあるのですがあくまでその商品の代金はカード会社が代わりに払っているんですね。
つまりは、決済された後の請求金額を支払うまでは所有権はあくまでカード会社にあるという見方もされるのです。
なので、所有権はあくまでカード会社にあるのに他人に売却するということに対して犯罪性が問われているのですが、あくまでほとんど黙認状態になっていますので、逮捕者は出てないんです。
というのも基本的にこう言ったサービスを提供している側の業者があくまで悪徳な商売をしているとみられており、その利用者は騙されただけだという風にも取れるし裁判を起こしてもそう言われてしまえば詐欺罪で立件することはできないので取り締まりが出来ないんですね。
換金性のあるものを購入したとしても、それを自分のために購入した可能性がある以上は、あくまで利用者を逮捕することはできないのです。

■まとめ
こういったサービスは、基本的には法律の抜け穴を行くようなやり方です。
グレーゾーンではあるのですが、少なくとも今は違法行為として逮捕者が出ていないので、利用者側での逮捕はまだ出ることはないでしょう。

関連記事