クレジットカードには支払った金額に応じてポイント還元を受けられる制度があるので、積み上げると金額が大きくなる公共料金や家賃の支払いに充てれば利用者にとってお得です。しかし、全ての公共料金がクレジットカード払いに対応しているわけではなく、家賃についても口座振替が一般的となっています。では、クレジットカードを利用する範囲として公共料金と家賃の支払いに充当する際には何に注意すれば良いのでしょうか。

目次

クレジットカードで公共料金を払うと管理しやすい

クレジットカードを使って公共料金を支払うと、どのようなメリットとデメリットが発生するのでしょうか。今まで銀行口座からの自動引き落としのみを利用してきた人にとって、クレジットカードを使うことに疑問を持つ人が少なく有りません。しかし、なぜ公共料金のクレジットカード払いを行う人が増えているのか、理由を知れば納得出来ます。

公共料金の支払い日はバラバラでもクレジットカードで一本化出来る

公共料金の支払い日を全て正確に把握している人は、果たしてどれくらいいるでしょうか。日常生活を送る上で関わってくる必須の支払いでありながら、中には必要に応じて契約する公共性が認められている支払いという曖昧なものまであります。

公共料金となる例

公共料金として認められているクレジットカード払い可能なものとして、次のような支払いがあります。
・電気料金
・都市ガス料金
・公営水道料金
・携帯電話料金
・インターネットプロバイダー料金
上記のどれもが公共料金として認識されるようになっており、一部は代替出来るようになっているものの多くの人が契約して毎月支払っています。

現代では必須では無くなった任意契約の例

・固定電話料金
・新聞購読料金
・NHK受信料分担金
かつては公共料金として認められていたものの、近年は任意契約の対象となっている契約の例です。固定電話は携帯電話に取って代わられて、新聞はインターネットニュースに置き換えられました。NHK受信料分担金は地デジ化切替時にテレビを持たないことを決めた人が現役世代を中心に増えたことにより、近年は動画配信サービスの加入者が急増中です。

公共料金のうちクレジットカード払いに対応しているかどうか事前に調べよう

公共料金の中には、地方自治体によりクレジットカード払いに対応していないものが存在します。具体的には、公営水道料金については、必ずしもクレジットカード対応を行っている自治体ばかりとは限りません。なぜなら、公営水道料金には

  • 1.公共料金として請求される上水道料金
  • 2.税金として請求される下水道料金

の2種類が存在するからです。税金の支払いであってもカード会社は決済手数料を請求するので、自治体が条例を改正して収納率を上げるためにクレジットカード決済を認めなければ税金の支払いにクレジットカードは使えません。なぜなら、自治体に入る公金については条例に基づく範囲内でしか減額が許されていないからです。このため、税金をクレジットカード払い出来る自治体に住んでいるならば、該当する自治体が管理している公共料金についてもクレジットカード払いに対応していると考えられます。クレジットカード払いを行うと、住んでいる人が公平に分担して支払う分担金についてカード決済手数料分だけ公平性が失われてしまうという問題を条例により、事前に解決しなければならないからです。

クレジットカードにて支払った公共料金にもポイントが付く

クレジットカードで支払った公共料金は、カード会社が支払先からカード決済手数料を徴収している限りはポイントが付与されます。カード会社が決済手数料無料としているためにポイント還元が出来ない公共料金が一部で存在するので、ポイントが付かない公共料金がある場合にはカード会社はボランティア精神でクレジットカード収納を行っていることが分かります。

1枚のクレジットカードに支払いをまとめると引き落とし日を統一出来る

クレジットカードを公共料金の支払い方法として指定する際には、1枚のクレジットカードにまとめることで引き落とし日を統一出来るメリットがあります。東京電力の例であれば、電気料金の支払い日は払込票の場合で検針日翌日から30日後までと定められている状況です。東京電力の検針は、スマートメーターが普及しているもののエリアごとに検針日が分けられているので支払い日が常にバラバラとなりやすくなっています。新電力へ切り替えた人については、最初からスマートメーター検針となるために口座引き落としまたはクレジットカード払いのどちらかです。一方、都市ガス検針も同様に検針日がエリアごとに異なるため、電気料金と同じ日に支払い日が来るわけではありません。1枚のクレジットカードに支払いをまとめれば、クレジットカード代金の引き落とし日は月1回と決まっているので公共料金全ての合計金額を管理しやすくなるわけです。

転居時の公共料金解約忘れに注意

公共料金の支払いは、払込票払い以外の方法にしていると転居時に解約忘れを引き起こし、基本料金だけ継続して払い続ける事態に陥りやすいです。そこで、公共料金の支払いは1枚のクレジットカードにまとめて、他の支払いとは別にしておく方法があります。公共料金の解約をうっかり忘れてしまっていてもクレジットカードの住所変更だけは確実に行う人が多いので、解約忘れに気がついて後から連絡することも可能です。

家賃をクレジットカードで払う前に注意しなければならないポイントとは

家賃をクレジットカードで払う際には、銀行口座からの自動引き落としとは異なる点に注意しなければなりません。確かに毎月支出する費用のうち20%前後を占める家賃の存在は、クレジットカード払いによるポイント還元量が多くなるのでお得に感じやすいです。しかし、なぜクレジットカード払いが出来るのかというオーナーや管理会社側の意図を考えずに無闇にクレジットカード払いを行うことはリスクが高いと知っておく必要があります。クレジットカードで家賃を払える物件には、どのような裏事情があるのでしょうか。

クレジットカードで家賃を払うと滞納確率を減らせる

賃貸物件への入居を行う際には、基本的に銀行口座からの自動引き落としが家賃支払い方法として一般的です。なぜなら、銀行は突然事業を停止することや自動引き落としを廃止する心配が無く、オーナーにとっても入金されたら2週間程度で受け取れるので借金を抱えて建物を購入しているオーナーほど助かるからです。一方、銀行口座からの自動引き落としでは、残高不足による家賃滞納リスクがあるために家賃督促業務を管理会社が行わなければなりません。実際の家賃滞納率は1%~3%程度と低いですが、滞納確率を更に減らすことが出来れば管理会社は手抜きが出来ます。そこで、クレジットカードで家賃を仕払ってもらえれば、少なくともクレジットカード会社からオーソリティー承認が拒否されるまでの間は滞納問題から管理会社が開放されます。オーナーにとっても、クレジットカード払いならばオーソリティー承認後90日間は支払い滞納リスクから開放されるので、賃貸経営が軌道に乗りやすくなります。

オーナーと入居者双方にメリットがある家賃のクレジットカード払い

家賃をクレジットカード払いにすると、オーナー・管理会社・入居者それぞれに次のようなメリットがあります。
・オーナーはクレジットカードが止まるまで安心して家賃を受け取れる
・管理会社は家賃滞納業務から開放されて手抜きが出来る
・入居者はクレジットカード支払いのみに注意すれば良いので厳しい月は分割払いまたはリボ払いにして家賃滞納を避けられる
3者それぞれにメリットがありますが、クレジットカード払いには次のようなデメリットが存在することを忘れてはなりません。
・オーナーはカード決済手数料分だけ家賃収入が減る
・入居者はカード決済手数料分だけ正規の金額から賃貸借契約時に不動産屋により値上げされている可能性がある
銀行口座による自動引き落としとは異なり、クレジットカードで家賃を支払うと誰か1人はカード決済手数料分だけ損することになるので、オーナーと入居者のどちらかが実質的な損を負担していることになります。

入居審査時点で家賃をクレジットカード払いにする際は超注意

入居審査を行う時点で管理会社が異様にクレジットカード払いを勧めて来る場合には、1度オーナーとその場で通話させてもらえないか確かめる必要があります。なぜなら、オーナーにとっては銀行口座からの自動引き落としの方が家賃を早く受け取れるので、クレジットカード払いばかり続くことは好まない人がいるからです。オーナーの意思と希望を確認したいという理由を拒む不動産やまたは管理会社ならば、別の不動産屋を探した方が良いと考えられます。

クレジットカード払い必須の入居物件は違法行為が隠れている

クレジットカード払い必須という入居条件が付いた賃貸物件は、家賃の支払い方法としてクレジットカード新規作成が条件となっていないか確認する必要があります。なぜなら、入居審査に指定個人信用情報機関の信用情報を使うという違法行為が行われている可能性があるからです。賃貸物件契約は、原則として現金払いまたは口座振替による支払いが最もシンプルかつ古くから行われている方法ですが、滞納時の対応に管理会社は多くの手間を掛けなければならない方法でもあります。そこで、入居審査にクレジットカード新規作成をセットにして、個人信用情報機関から得られる信用情報を使ってしまおうという違法行為を行う不動産屋が後を断ちません。クレジットカード払い必須という条件が明示されている賃貸物件を見つけたら、以下の4点を確認してみると良いです。

  • 1.サブリース契約となっていないか
  • 2.登記簿に記載されているオーナーの意思だとその場で通話により確認させてもらえるか
  • 3.クレジットカード新規作成時の信用情報を入居審査へ違法に使用する可能性が無いか
  • 4.どうしてもクレジットカード新規作成が条件ならば保証会社付帯を無しにしてもらえるか

上記4点を確認すると、途端に仲介する不動産屋が不機嫌となることがありますが、その時点で違法行為に手を染めている可能性が高いと判断出来ます。法律に詳しい入居希望者ならば、サブリースが又貸し契約となるためにオーナーから不動産屋が一括借上げした部屋を又貸し契約するため、不動産屋との直接契約となることで仲介手数料を仲介者不在のために取れないことを指摘するはずです。サブリースではない契約ならば、オーナーへ入居希望者が申込前に直接電話で話すことを不動産屋が邪魔をすることは、オーナーが希望していない追加契約を勝手に付与している可能性が出てきます。また、クレジットカード新規作成が絶対条件な場合には、信用情報照会を行った結果を賃貸借契約審査に使用しないことを念書として求めれば、いざという時に損害賠償請求可能です。

クレジットカードは後払いという点を決して忘れてはならない

クレジットカードで公共料金や家賃を支払う場合には、銀行口座からの自動引き落としとは異なり請求日と支払い日に最大2ヶ月弱ズレが生じるという点に注意しなければなりません。クレジットカードには締め日と支払い日の2つが存在するので、締め日翌日にクレジットカードの売上票が届いた場合には、次の締め日以降の支払い日に実際の料金を支払うことになります。銀行口座からの自動引き落としよりも実際に料金を支払っている期日が後にズレる点に注意が必要です。では、クレジットカード決済で家計支出のうち大半の支払いを行う際にはどのような点に注意すれば良いのでしょうか。

クレジットカードにて公共料金や家賃をまとめて支払っているなら複数枚のクレジットカードを用意

クレジットカード払いは本来1枚のクレジットカードへ支払いをまとめることにより、ポイントをより多く貯めることが出来るものです。しかし、あまりにも1つのクレジットカードへ支払いをまとめてしまうと、クレジットカードが廃止となってしまった時の影響が大きくなりすぎます。そこで、公共料金支払い用のクレジットカードと家賃支払い用のクレジットカードを別にしておくという方法なら安心です。家賃の支払いは最優先させなければならないことですから、少なくとも他の支払いと合算とならないように個別のクレジットカードにて決済しておくと間違い有りません。公共料金については複数の支払いが合算となるので、家計簿をつける上で一覧表にしやすいというメリットがあります。

クレジットカードが使えなくなった時には口座振替でまとめて支払うことになる

何らかの事情やクレジットカード会社の統廃合により、手持ちのクレジットカードが使えなくなってしまった場合には、口座振替で公共料金や家賃の支払いを行うことになります。クレジットカードを複数枚所持しているならば、支払い用クレジットカードの切り替え手続きを行えば良いですが、元々1枚のクレジットカードしか保有していない場合には銀行口座振替へ支払い方法を切り替えなければなりません。クレジットカード決済による支払い日とは異なり、銀行口座振替は支払いがクレジットカードほど先送りにならないので、切替時には公共料金と家賃の支払いに加えてクレジットカードの支払いも加算されます。複数の支払いが集中する可能性が高いので、クレジットカードを使って公共料金と家賃を支払う際には、最低2枚の異なるクレジットカード会社が発行するカードを保有していることが望ましいです。

クレジットカードの利用限度額と同じ定期預金を用意するくらいの慎重さが重要

クレジットカードは立て替え払いを基本とした利便性が高い決済サービスですが、クレジットカード利用日から代金支払い日までの間は一時的な借金状態となります。家計の中で支出額が大きな公共料金と家賃の支払いわクレジットカードにて行う場合には、万が一のことを考えてクレジットカードの利用限度額と同じ金額の定期預金を総合預金口座へセットしておくことが望ましいです。いざという時には、定期預金を崩すか担保として銀行口座からの自動引き落とし時に自動貸越となるように設定しておけば、少なくともクレジットカードの滞納という状態には陥りません。また、家賃の支払いに利用するクレジットカードは、常時リボ払いとなるタイプのクレジットカードを避けることも余計な手数料を徴収されないために必要なことです。なぜなら、常時リボ払いのクレジットカードは、設定金額よりも大きな買い物を行うたびに残債が溜まりリボ払い手数料分だけ無駄な支払いを毎月しなければならないからです。クレジットカードを生活基盤となる支払いに充てる場合には、常に代替手段を確保した上でリスク管理をしつつ利用する必要があります。利便性とリスクの管理が出来てこそ、クレジットカードのメリットを享受出来るわけです。

ククレジットカードを公共料金や家賃の支払いに充てる際は管理を徹底しよう

決済時に振込手数料が不要なクレジットカードは、公共料金や家賃の支払いに充当することで支払額の大きさから多くのポイント還元を受けられます。しかし、まとめて支払いを行いすぎるとクレジットカード1枚にトラブルが発生しただけで、日常生活に影響が出てしまいかねません。そこで、少なくともクレジットカードを使う際にはクレジットカードが使えなくなった時のことを考慮して、公共料金と家賃を別々のクレジットカードにて決済するといった管理を行うことが望ましいです。